基本方針

　農業政策においては、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加により、農業にとって大きな影響が出るのは必須であり、農水省の試算によると、農業生産額で毎年4兆1000億の減収、食料自給率は40％から14％に下がり、就業機会の減少が340万人と想定されています。これは、日本農業の崩壊につながるものであり、ＪＡグループでは断固反対する運動を展開中であります。

　このように激変する経済・農業情勢の中で、平成23年度は中期3ヵ年計画と地域農業振興3カ年計画2年目として、ＪＡ機能の強化と組織体制の見直しを一層進め、今後予測される厳しい状況にも耐えうる経営基盤を築いてまいります。

　平成23年度は第2次施設再編を契機に、役職員一同原点に帰り新たな一歩を踏み出すことで、組合員・利用者の皆様からの信頼確保と、農業はもとより地域の発展と組合員・利用者の皆様のご要望にお応えできるよう、なお一層のサービス提供に心掛けてまいります。

　最後に、ＪＡグループの一員として関係機関と更なる連携強化を図り、総合事業の力を遺憾なく発揮し、農業が直面している様々な課題に立ち向かい、これからも地域社会に根ざした組織として地域農業の発展に貢献してまいります。

基本目標

1.中期経営3ヵ年計画の実践によるＪＡ経営の健全化・財務基盤強化の確立

（1）第2次施設再編による店舗統廃合および本・支店機能の強化に努め、安定的な経営基盤の確立を目指し、収支改善による法令違反の解消および財務基盤の強化を図ります。
（2）各事業の一層の効率化とコスト低減意識の徹底化による経費の圧縮に努めながら、リスク管理債権のより一層の縮減を図り経営改善に努めます。

2. 農業振興3ヶ年計画の実践による農業経営の安定化と農業所得向上

（1）地域農業の中核的担い手として集落営農組織の円滑な運営に向けた取組みを強化を図ります。
（2）担い手・組織経営体のみならず、地域農業の維持に重要な役割を果たす小規模農家や兼業農家などの農業者に対して農業活動支援の強化に努めます。
（3）野菜生産拡大に向け、生産者に対して高度な技術指導と、きめ細やかな営農指導体制を確立し地域農業に貢献する事業展開を目指します。

3.地域に貢献する生活文化活動の推進

ＪＡ食農教育活動を基本とした地産地消の促進を図り、消費者ニーズに応えた農産物づくりに向け、安全・安心対策の強化に努めながら、ＪＡ食農教育活動をとおして、「食と農」の大切さや農業の果たす役割等の理解を深めていただき、安全・安心な地場産農産物の供給・利用拡大を図ります。

ページの先頭へ