HOME > JA新あきたのご案内 > 基本方針・基本目標

基本方針

 日本経済は、2012年末ころからアベノミクスの効果で景気回復が始まり、その流れが消費税増税前の2014年3月まで続いていました。特に3月は駆け込み需要で消費が大きく盛り上がりました。ところが4月以降は一変して消費は大きく落ち込み、次第に景気も停滞感が強まっていきました。それでも、6月ころまでの落ち込みはある程度予想されていましたので、多くの有識者や政府も7月ころから回復するだろうと見ていたのですが、予想に反して夏が過ぎても秋になっても消費が一向に回復せず、このままでは、せっかく回復してきた景気が腰折れしてしまう恐れがあることから、その危機感が安部首相の消費税再増税延期と解散・総選挙を決断させ、結果は与党の圧勝となりました。しかしながら県内経済は当初の効果も感じられず依然厳しい状況であります。


 一方農業情勢は、TPP、米政策、概算金の大幅下落、農業改革など経済が優先される市場原理の導入が進められ、ますます都市と地方の差が広がっております。

 このように大きく動く情勢の中で、農家組合員の大幅な減収が予想されることから農業所得の向上の対応が緊急かつ重要な課題として支援を行ってまいります。

 また、安定した財務基盤と経営基盤の確立に向け、これまで以上の効率化と事業伸長およびリスク管理の徹底を図り、健全経営を確立してまいります。

 

基本目標

1.担い手の育成および園芸品目生産拡大への取組み

  • 担い手育成と担い手不足の地域への調整および検討や行政と連携し「人・農業プラン」の協議や支部・集落の農業に対するJAの提案をしながら営農支援をしてまいります。
  • 野菜、花き等の作付計画、技術指導および経営指導などの支援を含めた専任担当者の配置をして園芸品目生産拡大に努め、農業所得の向上に取り組みます。

 

2. 食と農を基軸としたJAくらしの活動の展開

  • 各種部会、青年部協議会・女性部の組織活動や「かがやき女性塾」等の学習活動、組合員・地域住民を対象とした文化活動を実践し、組合員および地域とJAを結びつけ仲間づくりを進めます。
  • 地域の子どもたちに対して、食を支える農の役割とあり方等について理解を進める「JA食農教育活動」を行政・学校・組合員組織等と一体的に実施します。

 

3.財務基盤の安定化と経営の健全性の確保

  • 各事業の一層の効率化とコスト低減意識の徹底に努めるとともに、リスク管理債権のより一層の縮減を図り、財務基盤の安定化と経営の健全性の確保に努めます。

 

 

up ページの先頭へ